例年自力で確定申告を行うオカジマです。
平成31年度、令和1年度というべきでしょうか。
書類の郵送は明日以降に行いますが、無事に確定申告書の作成が終了しました。
5万円程還付を受ける予定です。
しかし、これは零細事業主ということを差し引いてもあまりいいことではありませんが。
特に、所有している資格のことを考えても、ここは納税出来るくらいにならないといけない。
米国株での外国税額控除がしこたま面倒に思い、実際訳がわからなくなり税務署に電話したりで、昨年は泣きたい気持ちになりました。
しかし、この経験を元にパターンをある程度飲み込めました。
3ヶ月に1度は(自分は1ヶ月に1度は行うようにしているが)、自作のExcelファイルの「外国税額控除に係る明細書」を埋めていけば多分なんとかなる!!
そう確信した今年の確定申告でした。
零細企業(外交員報酬)ですし、ふるさと納税は昨年度は1万円のみ。
昨年は年初に、私にしては久々にドガンとでかい損失を計上していますし、米国株はKHCとTUPで損出ししましたので今回の確定申告で配当金、及び利益を計上している口座からの所得税、住民税の還付を受けなければなりません。
↓シベールで40万くらい損した(年金資金対象外)
↓カブドットコム証券がauカブコム証券になった&北朝鮮関連と目されている石川製作所で利益確定した(年金資金対象外)
↓KHCとTUPで損切りした
確定申告の作業の過程で次のことが判明。
1・配当所得がいつの間にか年間40万超えていた
2・今年初めて外国税額控除で「控除限度超過額」が生じた
3・所得税が前年比8万円減少であった
4・次年度への株式譲渡損の繰越は13万ほどで済んだ
危惧すべき部分は
3・所得税が前年比8万円減少した点です。
これがなければ2の「外国税額控除で控除限度超過額が生じる」ことがなかったと思われます。
最盛期、2年前の平成29年度と比べると年収で50万、昨年と比較しても30万も年収が減少。
これは「会社がアレでアレ」なのが深く関わっています。
残業手当がほぼ無し、それとそれに係る事業所得が来年度以降どうなるか、ですからね。
赤字が続くようなら青色申告も廃止届は出さねばなりません。
こうも言えます。
「米国株投資は年収に応じた額になっているのか??」
・・・・まあこの辺はあまり危惧しなくてもいいのかもしれません。
外国税額控除はもともと、外国で課税された税金全額を取り戻すことが出来る制度ではないはずですから。
現に昨年も控除限度超過額がゼロ円にもかかわらず、2000円ほど税還付を受けられませんでしたしね。
今年はまず、株式譲渡損の繰越をゼロにするような投資結果を出して、再来年以降は配当所得で所得控除できるような体制に持っていきたいですね。
そして本当は身近に投資の話ができる人がいればいいのですがさすが金融機関、(笑)
自分のお金の話をする人などいません。
すればいいのにね。