私が直接関わっている仕事ではないですが、金融機関には生活保護法２９条に係る仕事もあります。
平たく言うと、生活保護を受けようとしている人の所有財産確認です。
財産が見つかれば１００％、生活保護は受給できないでしょう、と思われます。
・扶養してくれる子供・親族ががいるのであればまずはそちらを頼って欲しい
・働けるのであれば収入を得て自活して欲しい
・預貯金や保険、自宅ががあれば、それを処分すればひとまず生き延びることが出来るのでは？
と実際は容易に受給できないような仕組みになっていると思われます。
で、実のところ、なぜうちの店舗に２９条に係る照会が入るのか不明なのですね。
私の勤務先名称に「本店」の文字は全くないですし。
そんな高尚な場所じゃないです。
役所よ、貴様ら照会する場所を間違っちゃいないかね。
※どうやら、各市町村で照会する場所は異なるようですけど、多分これが銀行だったら明らかに本店に照会するんでしょうけどね、
まあ、こんな感じで仕事が進むようです。
※生活保護を受給するための手順ではないのでお間違いなく。
１・市町村役場から「生活保護を申請する者がいるが、貴店で扱っている商品に加入してはいないか？生活保護法２９条に基づき、公開、回答を求める」的内容の文書が送付されます。
２・社員が専用端末（実際は見た目パソコンであるが）でその方の氏名、住所、生年月日で検索かけます。
３・検索の結果、あればあったで商品種類や番号など、なければ「ない」旨回答文書を作成し、ボスの決裁を受けて市町村役場に送付します。
４・で、市町村役場もさるもの。旧住所、旧姓で検索かけるよう、ご丁寧に指示があります。
あくまでも私の肌感覚で、のお話しになりますが、生活保護を受けるに当たってどうやら公的年金は財産とはみなされないような感じです。
しかし、役所から指示があるのか振り込まれた年金は即日、１円も残さず払い戻しして帰られます。
もしくは通帳を作っておらず、いまどき珍しく現金支給だったりします。
無論、公共料金の引き落としなど通帳からされていません。
「これがあると生活保護受けられないのよ、ゴメンね、解約してゆくわ」と言っていろいろな商品（具体的に書くと勤務先と私の素性がバレるのでこれ以上は勘弁）を解約されて行く方を何人も見ました。
私の仕事はお金持ちだけの相手ではなく、お金に縁なく過ごしてきた方々も対象なのです。
